会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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会社設立後の届出 > 3.社会保険関係届出書(健康保険・年金)

国会などで話題になっている社会保険(年金)

何が問題なのでしょうか?

問題点・手続き等についてみてみましょう

 

3.社会保険関係届出



□ 社会保険の問題点

国会でも話題になっていますので、結構関心がある人が多いかと思います。

なぜ、問題になっているかと申しますと、根本的には景気がなかなか回復しないのと、少子高齢化問題があるかと思います。

景気がなかなか回復しないことにより、本来会社で加入義務があるのに、年金等の会社負担額に会社が耐えられず会社で加入しないケース。

少子高齢化で若い人に多いのですが、将来、負担した年金額に見合う年金の給付がないのではないかと、支払いを拒否や滞納している人が多くなっているケース。

いろいろ問題が山済みの社会保険ですが、社会保険には入ったほうがよいのではないでしょうか?


□ 社会保険の内容


社会保険にも内容が2種類あります。健康保険と年金です。
その内容は次のようなものです。

健康保険
健康保険は、病気や怪我で病院に通った場合、通常治療費の3割負担だけで済む制度です。

これは、国民全体で健康保険料を負担し、みんなで助け合おうという制度です。

病気・怪我で治療を受けない元気な場合は、保険料の掛け捨てみたいなものですが、逆に病気・怪我をしたときに3割負担で済むと考えると得をした気分にもなれます。

なお、健康保険には政府管掌と組合管掌の2種類があります。

年金
こちらも国民みんなで助け合おうという制度です。
元気で働けるうちは、掛け金の年金を多く支払い、将来働けなくなった場合は、逆に若い人が負担している掛け金の年金をもらうという世代間の助け合いです。

もちろん、給与が高く年金を多く支払っていれば、将来もらえる年金は多くなります。

□ 社会保険料の負担額

社会保険料は会社と社員が半々に負担するものです。
毎月の給与や賞与に一定の率をかけたものを徴収します。

例えば 月額30万円の給与であれば健康保険料は12,300円 
年金は21,432円 合計33,732円を本人から徴収し、同額を会社も負担します。

かなりの額です。 これでは会社が加入したがらないところも多いです。

さらに保険料の率は少しずつ上がっていきます。

 

社会保険加入手続き



加入手続き先は社会保険事務所で、事業を開始した日から5日以内に加入しなければなりません。


提出書類・添付書類 備考
新規適用届(その1) 用紙は社会保険事務所で入手
新規適用事業所現況書(その2) 同上
被保険者資格取得届 同上
年金手帳 20歳以上の方は本人が持っているはずです。
年金手帳再交付申請書 年金手帳を紛失した人がいる場合

被扶養者(異動)届(家族が加入する届)

失業保険をもらっている人は原則は入れない。

16歳以上60才未満(妻を除く)の者が被扶養者となる場合は次の証明書等
@在学証明書
A住民税の非課税証明書
B直系尊属、配偶者、子弟妹及び孫以外は@Aの証明書の他住民票 

保険料納入告知書送付(変更)依頼書

用紙は社会保険事務所で入手

口座振替とする場合に必要
(銀行で確認印を社会保険事務所に提出前にもらう)

納入誓約書 2枚提出
基礎年金番号重複取消届 年金手帳を2つ以上もっている者の統一

提出提示資料

(注)会社の新規適用は受付時間・曜日が決まっている。 確認が必要です

法人登記簿謄本       原本
事務所賃貸借契約書 原本を見せコピーを提出
出勤簿               全員直近1ヶ月分
賃金台帳           全員直近1ヶ月分
労働者名簿・・加入者のみ(年金手帳があれば不要です)
源泉税納付書          最近6ヶ月のもの
決算報告書                直近1ヶ月
営業許可書(飲食店等の場合)
事業開始等申告書各種(税金関係分)
任意適用事業所は被保険者の1/2以上の同意書

 

 

 

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