会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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新会社法って何? > 有限会社を残しておくことは出来ますか?

 

有限会社がなくなるなんてショックです。

新会社法ではどんな対応をしてくれるのでしょう?

 

有限会社を残す事は出来ますか?


□ 有限会社を経営している皆さんには、驚きの衝撃かと思います。

□ 私も、有限会社を運営してますので、ショックです。

□ でも、新会社法ではちゃんと、皆さんのご不満を解消する手立てをご用意しております。

□ 2通りの方法がありますので、どちらかを選択する必要があります。

 

既存有限会社を残す


新会社法が実施されても、既存の有限会社はそのまま「有限会社○○」又は「○○有限会社」という名前を使用することが出来ます。

これは経過処置という、特別な取扱いが出来ておりますので大丈夫です。
ずっと、有限会社という名前を使用することが出来ます。

□ 有限会社のままのメリット

1.取締役の任期がない
2.決算公告の義務がない
3.株式会社変更時に生じる名称変更の費用がかからない(登記費用もかからない)
(名刺・封筒・パンフレット・銀行・電気ガス水道・電話等の名義変更が不要)
(以上お金がかからない会社です)

4.新会社法実施後は、有限会社が作れないためプレミアムがつく?
歴史ある会社と思われる

□ 有限会社のままのデメリット

1.古い会社と思われてしまう
2.対外的信用が株式会社のほうが上

 

新たに株式会社へ変更


株式会社のほうが対外的にも信用があり、響きもよいのでこの機会に、株式会社に
変えようか、とお思いの方には簡単に変更が出来る手続きが用意されております。

しかし、1,000万円の資本金がないという方もご安心です。

新会社法では最低資本金1,000万円の取り扱いはなくなり、1円からでも株式会社が
作れるようになっているためです。

(株式会社への変更手続き)

1.商号変更手続き
2.有限会社の解散登記
3.株式会社の設立手続き


□ 株式会社への変更メリット

1.対外的信用が増す。響きがよい
2.他の有限会社が、株式会社へ変更のケースが多いため
右へならえが出来る (仲間意識が持てる)


□ 株式会社への変更デメリット

1.取締役の任期がある (最長10年に1度登記が必要→費用がかかる)
2.決算公告の義務がある
3.株式会社変更時に名称変更の費用がかかる (登記費用もかかる)
(名刺・封筒・パンフレット・銀行・電気ガス水道・電話等の名義変更が必要)

 

 

 

 

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