会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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新会社法って何? > 商号・目的・保管証明書

 

新会社法では、設立手続きを簡単にするため商号・目的・保管証明書の取扱いを変更しております。

ではその内容はと言いますと、次のようになります。

 

類似商号の調査不要



□ 今までは、同一市区町村で同じ名前の会社名(商号)で、会社を作ることは出来ませんでした。  (目的が異なれば別です)

□ そのため、会社を設立しようとする本店所在地の所轄法務局まで出向き、同じ目的で同じ会社名(商号)がないか調べに、小1時間ほどかけていました。

□ 今後は、このような類似商号の調査は不要です。

□ しかし、さすがに同一住所で既に登記されている会社名がある場合は、目的が異なっていてもこれはダメです。

□ 取引先や郵便配達の人に混同されてしまうからです。

□ なお、登記したい名前が有名ブランド名や大会社の名前等世間一般に知れ渡っているものは、やめた方がよいでしょう。

□ 商標権や不正競争防止法等により出来ません。
   (今までどおりの取扱いです)

目的の調査相談が不要



□ こちらの目的相談も調査に時間がかかりました。

□ 会社の仕事・営業の内容を目的といいますが、抽象的な言い回しだと通らず、また、法務局の担当者によっても判断が異なることがあり大変です。 

□ こちらの担当者はOKでも、あちらの担当者はダメということもあります。

□ このような煩雑な目的調査作業がなくなるのも、上記の類似商号の廃止があるからです。

□ 今後目的は簡単な言い回しで通ることとなるでしょう。

 

払込金の保管証明書が不要


□ 会社設立の場合、1番のネックが取扱い銀行に保管証明書をお願いすることでした。

□ 銀行によっては一見のお客様は受け付けず、サラリーマンとして給与振込み等で
取引のある銀行でも、断られることがありました。

□ 都市銀行のほうがその傾向が強く、信用金庫等は垣根が低いです。

□ また、払込金保管証明書をもらうのに数万円からの手数料となり、設立登記申請中はその資本金を使えないというデメリットもありました。

□ しかし、新会社法実施後は払込金保管証明書の代わりに、残高証明書でよく費用も抑えられスムーズに設立手続きが進むこととなりました。

 

 

 

 

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