◆更新録  2012年4月30日    ご連絡先  03-3556-8114 
合同会社から株式会社への変更手続き
 
 

新会社法って何? > 目次


平成18年5月実施予定の新会社法。

これから会社を作る人は、要点だけ抑えておいてください。 

実施前に会社作成する場合の注意や、設立後の変更手続きが必要となる事・経営に関係する事、いろいろな注意点があります。

新会社法って何?  会社設立編

□ ここ数年間、世の中の急激な変化(国際化・IT産業の等の発展・企業のあり方)についていくため、後おいで商法等の法律が随時改正されてきました。

□ その結果、つぎはぎだらけの法律となってしまったため、今回総まとめで会社法という法律が出来上がりました。

□ そんな新会社法の中で、会社設立・運営に関係するところをピックアップし、解説していきたいと思います。

新会社法変更 改正項目 会社設立関係


1.有限会社の廃止

2.資本金は1円でもOK

3.取締役一人でもOK

4.商号の類似商号調査が不要となる

5.会社「目的」の調査相談が不要となる

6.払込金保管証明書が不要になる


7.合同会社(LLC)の新設

8.有限責任事業組合(LLP)の新設 (会社法とは別枠のもの)

9.その他会社運営で抑えておきたいところ

10.株式会社・LLC・LLP・個人事業の違い (まとめ)

 

既存会社の新会社法への対応方法


1.有限会社を残しておくことは出来ますか?

2.1円(確認)株式会社は、どうなるの?

3.1円(確認)有限会社は、どうなるの?

4.取締役・監査役の任期10年への変更他

 

新会社法での会社設立フローチャート


1.株式会社 (発起設立)

2.合同会社 (LLC)

3.有限責任事業組合 (LLP)

 

 

 

 

 

 

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