会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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 新会社法って何? > 合同会社設立(LLC)の新設

新会社法で新たに出来た合同会社って何?

合同会社のメリットって何?

そんな疑問にお答えしたいと思います。

 

合同会社(LLC)の新設



□ 合同会社はアメリカで普及した会社制度です。

□ Limited Liability Companyの略で、出資者が出資の範囲内で責任を負えばよいというものです。

□ この出資責任の範囲内で責任を負う、と言うことは株式会社と同じです。

□ IT関連やベンチャービジネス・サービス業向けの会社組織です。

□ 次のメリット・デメリットで、この新会社の特徴をつかんでください。

 

合同会社設立のメリット



1.出資者は有限責任であること

出資者の有限責任といわれても何のことやら?
と、お思いでしょうが新会社法では4つの会社組織を規定しております。
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つです。

この中で出資者(株主)が出資の金額の範囲内で責任を負えばよいのが、株式会社と合同会社と合資会社の有限責任社員です。

仮に会社が、莫大な借金を負っていて倒産したとします。
その場合、出資者(株主)はその莫大な借金を際限なく負う必要なく、出資金額の範囲内で負えばよいというものです。

これが出資者の有限責任です。

合名会社と合資会社の無限責任社員は、残念ながら無限に責任を負います。


2.1人で簡単に会社設立が出来ること

出資者一人に社長さん一人という簡単な構造で出来るのがメリットです。


3.利益の分配は、出資比率でなく利益貢献度に応じた比率で分配が出来ること

定款で利益分配率を決めれば、出資比率と違う比率を独自に決めることが出来ます。
株式会社などではそのようなことは出来ませんが、これはメリットです。

やはり、利益に貢献した人のことを考えるとベストかもしれません。
(出資という資金調達も利益貢献の一部ですが)


4.株式会社などへ組織変更できること

合同会社が成長・拡大し、株式公開できる規模になっても大丈夫です。
株式会社へ組織変更できますから。

なお、合資会社・合名会社へも組織変更できます。

5.会社設立手続きが簡単

なんといっても、定款の公証人役場での認証が不要です。
収入印紙代や認証手数料がかからないのが魅力です。

 

合同会社設立のデメリット




1.法人課税となること

アメリカの合同会社などは、合同会社自身に法人税などがかからず、出資者に利益を分配したときに、出資者に個人の所得税などがかかります。
(これを構成員課税といいます)

しかし、日本の新会社法における合同会社は、残念ながら構成員課税でなく、合同会社自身に法人税が課税されデメリットとなります。
(株式会社と同じ課税となります)


2.出資者の全員一致での会社運営であること

会社運営では出資者が2人以上いる場合、全員一致で意見が合わないと何事も判断決断が出来ません。

株式会社のように1/2 ・ 2/3以上の賛成で決議というものではありません。

メリットばかりでなく、このような会社運営上やりずらい面もあるのが合同会社です。

 

 

 

 

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