会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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 新会社法って何? > 1円(確認)有限会社は、どうなるの?

 

新会社法 実施後の1円(確認)有限会社はどうなる運命?

そんな疑問にお答えします。

 

1円(確認)有限会社は、どうなるの?



1円(確認)有限会社は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関す法律」で、特別に最低資本金300万円がなくても1円で会社設立が出来たものです。

でも、定款や謄本を見ると、会社設立後5年以内に資本金を300万円にしないと会社を解散等する、という大変恐ろしいことが記載されております。

しかし、新会社法実施後はわざわざ300万円に増資をしなくてもよいのです。

新会社法では最低資本金規制がなくなったため、資本金が1円以上あればぜんぜん問題ありません。

ずっと資本金1円のままでもかまいません。

 

新会社法への対応手続き



新会社法への対応として、有限会社のまま残すか、株式会社変変更するかの2通りあります。
いずれかを選択していただきます。

1.有限会社のまま残す

最低資本金規制がなくなっても、新会社法実施前に設立された会社は、何もしないと解散等させられてしまう可能性があります。

では、どうしたらよいかと申しますと、「定款や謄本の300万円にしないと解散等〜」の文言を削除すればよいのです。


□ 具体的手続き

イ)新会社法実施日以降、社員総会を開き解散の文言を削除する決議をし

ロ)その社員総会議事録を添付し、登記申請書を法務局に提出

これで一安心です。

2.株式会社へ変更

新会社法の実施を機会に、株式会社へ変更しようとする1円(確認)有限会社の方は多いかと思います。

対外的信用・響きなどが理由に挙げられます。
また、上記1のように有限会社のまま残すにしても、手続き費用がかかるのなら、なおさらのことです。

□ 具体的手続き

1.商号変更手続き
2.有限会社の解散登記
3.株式会社の設立手続き

3. 有限会社のまま残すか、株式会社へ変更するかの選択


有限会社のまま残すか、株式会社へ変更するかの選択は悩むところですが 、次の選択基準を表示しておきます。 
ご参考にしてください。


有限会社  新会社法の株式会社/譲渡制限有
取締役 1人以上必要 1人以上必要
監査役 任意の設置 任意の設置
取締役・監査役の任期 任期なし 最長10年  (注1)
決算公告 義務がない 義務有    (注2)
新会社法への対応費用 安い 高い
対外的信用・響き 低い 高い


(注1) 取締役等の任期がないことは、それだけお金がかからないということ意味します。
(商業登記の不要) 今後はお金がかかるようになります。

(注2) 決算公告が必要になる。 こちらも官報等に掲載すればそれなりのお金がかかります。
(費用削減のためHPに掲載という方法もあります)


(注3) 新会社法実施後では、株主1人・取締役(社長)1人の1人会社が増えていく事が予想されます。 (わずらわしさを避けるため)

(注4)株式譲渡制限

会社の株式を自由に売買されると、中には会社にとってよくない人が株主となることがあります。 

こんなときに株式譲渡制限を設け自由に売買をさせずに、取締役会の承認を受けた場合に売買を可能とさせる取扱です。 

小会社はほとんど設けており、株式公開会社は逆に制限はありません。

 

 

 

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