会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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新会社法って何? > 取締役・監査役の任期10年への変更他

 

現状役員の任期は取締役2年・監査役4年です。

でも、新会社法では10年に延期をすることも出来ます。

そんな、優遇規定を受けられる説明・手続きをご説明します。

 

取締役・監査役の任期10年への変更


取締役で2年に1度・監査役で4年い1度の選任登記は、費用の面を考えるとばかになりません。

そこで、新会社法では株式譲渡制限会社に限り、定款に役員の任期を10年と定めれば延期されます。  (登記費用の節減となります)

□ 手続き

定款に役員の任期を10年と記載


(注)株式譲渡制限会社

会社の株式を自由に売買されると、中には会社にとってよくない人が株主となることがあります。 

こんなときに株式譲渡制限を設け自由に売買をさせずに、取締役会の承認を受けた場合に売買を可能とさせる取扱です。 

小会社はほとんど設けており、株式公開会社は逆に制限はありません。

 

 取締役1人でもよい (取締役会を置かない)


取締役は、現在3人以上必要で3ヶ月に1度取締役会を開かないといけません。

しかし、新会社法で株式譲渡制限会社は、取締役は1人でもよいこととなり不要となります。

現在、名義を借り取締役となっていただいている人がいたら、何かのときに取締役を辞任していただいたらよいかもしれません。

□ 手続き

1.定款に取締役は1人と記載
2.役員の辞任登記等を法務局へ申請

 

監査役を置かなくてよい


監査役は現状1名以上必要です。新会社法では株式譲渡制限会社の監査役は任意です。

こちらも、現在名義借りで監査役になっていただいている人がいましたら、何かの折に監査役を辞任していただくのもひとつの方法です。

□ 手続き

1.定款での監査役の項目を削除
2.監査役の辞任登記を法務局へ申請

(注意)

大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上)は、譲渡制限会社でも監査役の設置が必要です。

 

 

 

 

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