会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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消費税 免税事業者の改正

既に皆さんご存知かと思いますが、平成25年1月1日以降開始事業年度の会社は特定期間(前期開始時から6ヶ月間)の課税売上高が1千万円を超える場合には、消費税を納める会社となります。

@ただ単に会社設立依頼を安く請け負う所にお願いをしていないでしょうか?
A税金・会計、特に消費税を理解していない所にお願いしていないでしょうか?
B書類のやり取りだけで済ませている所に設立をお願いしていないでしょうか?

 

消費税を考慮した会社設立

会社設立の際には、将来消費税をいつから・どのくらい納めるかも考慮した設計を検討しなければいけません。

その辺を理解している会社設立代行者は少ないです。
単に流れ作業的に、書類を作成するだけです。

消費税を納める期間が1年違うだけで、数十万円から数百万円変わります。
結構でかいですね。

安物買いの銭失いとならないでください。

 

消費税も考慮した会社設立

改正消費税を考慮する場合、次の項目を検討しなければなりません。
なるべく消費税が安くなるように会社設立時の設計をしないといけません。

@資本金
A事業年度
B売上予測
C給与予測

一般的には、設立時資本金は1千万円以下・設立事業年度は7ヶ月以下・売上及び給与は特定期間で1千万円を超えるかどうかを検討しないといけません。

当事務所に会社設立をご依頼の場合は、このすべてを考慮し消費税・その他の税金が安くなるように、ご一緒に考えて手続きを進めております。

お気軽にお問合せください。

 

 

 

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