資本金増資増加手続き代行
会社設立時、とりあえず手許にある資金で資本金とし会社を作った人は多いのではないでしょうか？
資本金１円～数百万円未満で会社を作った人は、そろそろ増資をご検討してみてはいかがでしょうか？
営業や新規取引にあたり信用の面で損をしていませんか？
会社に力はあるのに資本金が少なかったばかりに信用力が弱く契約を逃したケースはありませんか？
当事務所のお客様は皆上記理由でチャンスを逃すケースが多かったので皆さん増資を行っております。
現物出資で資本金の増加
個人で持っているお金だけが資本金の増資元手となるわけではありません。
個人が会社に貸している貸付金も増資のもとになります。
個人が所有している車・不動産その他価値のある物も資本金の増資の元手となります。
個人資金が無くても増資は出来るのでご検討してみてはいかがでしょうか？
現物出資での税理士の評価証明書
現物出資は通常500万円以上の増資を１度に行う場合、検査役の検査等面倒な手続きがあり１度に行うと時間と費用がかかりあまり中小企業では行いません。
何回かに分けて増資を行います。
でも、それだとスピードが命の会社経営では命取りです。
（また、何回かに分けて行うと手続き費用もその分かかります）
そこで当事務所では税理士である私が、税理士の評価証明書を発行できるので１度に500万円を超えて資本金の増資を手伝うことができるのです。
資本金1,000万円まで増資手続き代行
１度会社の試算表をご確認ください。
個人が会社に貸しているお金はありませんか？
通常、社長個人のお金を会社につぎ込み会社を回しているケースが多いかと思います。
株式会社でしたら資本金1,000万円にしてみたらいかがでしょうか？
営業・取引先の信用が見違えるほどとなります。
当事務所、いろいろお手伝い・アドバイスができます。
資本金増資の実費費用・報酬料金
資本金増資の実費費用・報酬料金は次の通りとなります。
①実費費用（印紙代）
３万円と増資増加資本金額×0.7％のいずれか大きい金額
（法務局への書類申請書に添付する印紙代です）
②当事務所報酬料金
イ）増資出資者３名まで ４万円と上記①の金額のいずれか大きい金額
ロ）特殊な場合は少し割増があることがあります。