会社設立申込み
まずは、一度ご面談をお願いします。
ご面談により、より具体的に設立の流れや詳細がわかり、良い会社が出来上がります。
下記、電話・メール・フォームにより、ご面談の申込みをお願いします。
なお、土日夜間のご相談も承っておりします。
会社設立 申込み先
1.電話による申込み
・電話番号 03-3556-8114
・受付時間
月曜日から金曜日 朝９時から夕方５時まで（土・日・祝祭日お休み）
（夜９時ぐらいまでは、お気軽に電話をしてください）
・担当者
廣瀬 誠 （不在の場合は、他の者に伝言をお願いします）
２.メールによる申込み
左をクリックしてください。
(メールに、下記フォームの4項目をご記入ください。ご記入がない場合は、ご返事がない事もあります。)
３.フォームによる申込み
フォームでお問い合わせの場合、4項目ご記入後、送信ボタンを押してください
会社設立 面談事前に考えていただく事項
当事務所に、ご来所・面談相談前に、次の項目を簡単にお考えしておいてください。
お話がスムーズに進むと思います。
会社基本事項
1）チェツクリストに基づき、お考えください。
(株式会社をベースにしております) 合同会社の準備資料はこちらをご覧下さい
（株式会社設立チェックリスト）
| 商号（会社名・英字可) | |
| 本店所在地 | |
| 目的 (1.原則英字不可 2.法人が発起人の場合その発起人の目的が１つでも入っていないとダメ) | |
| 取締役 （最低1名必要） | |
| 代表取締役 | |
| 監査役（入れなくて可） | |
| 設立時発行株式数 | 株 |
| １株の発行価額 | 1０，０００円 |
| 発行可能株式総数 | 株 |
| 資 本 金 | 円 |
| 営 業 年 度 | 月末決算 |
| 公告する方法 | 官報に掲載してする |
| 発起人＝株式引受人（最低１人以上）（氏名・住所・引受株数） | |
| 取締役会を設置するかどうか | |
| 役員の任期 | ２年・４年（10年） |
| 株券の発行 | 発行しない |
2）上記チェツクリストのご説明
| 項目 | 内容 |
| 商号(会社名） | 日本語・英字名・算用数字・一部の記号も可能です。 同一本店所在地に、同一名の会社がなければ登記できます。 通常は99.9％、ご提案の商号が通るかと思います。 |
| 本店会社所在地 | 自宅で営む場合、借家の場合は大家さんの了解を得たほうがよいです。 |
| 会社が営む目的 | ①具体的に記載し、抽象的表現は止めたほうがよいでしょう。将来やろうとしている事業も記載した方がよいです。 ②英字等で表現は、原則不可 ③法人が発起人の場合、その法人の目的が1つでも入っていないとダメ |
| 取 締 役 | ①最低1名必要です。 ②通常、各取締役は代表権を各自持っています。 ③外国の人でも、日本の印鑑証明書が取れれば、手続きは日本人と同じです。 |
| 代表取締役 | ①取締役が複数いる場合は、代表者を選んだほうがよいです。 ②外国の人を代表取締役としたい場合、その外国人が日本で印鑑証明書が取れない場合は、もう１人日本人が代表者になる必要があります。 |
| 監査役 | 入れてもよいですし、入れなくても可 |
| 発行可能株式総数 | ・設立に際して発行する株式の総数の４倍の株数のことです。 例えば、１千万円の資本金で１株1万円で発行した場合、1,000株が設立時発行株式数であり、その４倍の4,000株が発行可能株式総数です。 ・株式譲渡制限がある会社は、4倍の取扱いはありません。 10倍ほどの数を記入したほうがは良いです。 |
| １株の発行価額 | いくらでもよいですが1万円としておいた方よいです。 |
| 設立時発行株式数 | １千万円の資本金にする場合で、１株の発行価額が1万円であれば1,000株 |
| 資 本 金 | ・１株の発行価額×設立に際して発行する株式の総数のことで、上記の例では1万円×1、000株＝１千万円となります。 ・1円会社はいくらでもよいです。 |
| 営 業 年 度 | ３月決算が多いですが、会社の実情に合わせ暇なときに税務申告が出来る月がよいです。 ５月決算であれば通常２ケ月後の７月中に税務申告書を出します。 |
| 公告する方法 | 会社決算数字を公告する方法ですが、費用の面も考え一般的に官報に掲載します。 |
| 発起人 | 株主となる人のことです（最低１人以上必要） 住所･氏名・引き受け株数を確認しておいてください。 |
| 取締役会を設置するかどうか | 取締役会を設置する場合、最低取締役は３人以上必要となります。 中小の会社では、あまり設置しないほうがよいのでは？ 設置する場合、監査役も１人以上必要です。 そうすると、最低人数４人が必要となります。 |
| 役員の任期 | ①原則、取締役で２年・監査役で４年です。 ②例外として、定款に定めることにより、それぞれ最高１０年とすることが出来ます。 中小では、１０年としたほうがランニングコストがかからず、よいでしょう。 |
| 株券の発行 | 原則、発行しない取扱です。 上場会社は別とし、中小では発行しないケースがほとんどです。 |