会社設立代行更新録 平成29年10月17日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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電子定款認証って何?

平成16年3月1日より、既にスタートしている電子定款認証

その便利な内容をお伝えします。

 

電子定款認証って何?  会社設立

概要

定款の電子認証制度は、既にスタートして1年半(平成17年8月現在) たちますので、その言葉を聞いたり、お知り合いで実際にご利用したことがある方がいたりで、既にご存知の方も多いかと思います。

定款の認証は、従来紙ベースで定款を作成しこれを公証役場に持参し、公証人の認証を受けていましたが、この場合、費用として公証役場の手数料5万円程と収入印紙代4万円がかかりました。

定款の電子認証は、紙ベースでなく電子文章(FD保存文章)を、公証役場の中でも指定公証人がいるところに持参することにより、収入印紙代4万円が不要となる制度です。

なぜ、収入印紙代が不要になるかと申しますかというと、印紙税法の取扱いにより電子文章の定款は非課税扱いとなるためです。

これから、会社を作成する人は設立費用を少しでも浮かせるため、ぜひとも利用したい制度です。


会社設立で電子定款認証をするための方法

1.用意をするもの

イ)まずは、パソコン

ロ)文章作成ソフト (ワード・一太郎等)

ハ)日本認証サービス発行の電子証明書の発行を受ける
  (電子署名プラグインTYPE−J (鞄立製作所のソフト)を使用)

ニ)アクロバットAdobe Acrobat (アビド社のソフト)

ホ)電子署名プラグインTYPE−J (鞄立製作所のソフト)
  又は電子認証キットPRO(潟梶[ガルのソフト)

ヘ)電子公証クライアントA (鞄立製作所のソフト)



2.電子定款認証を受ける手順

イ)ワード等のソフトで定款を作成後アクロバットを使用しPDF形式に変換

ロ)電子署名をしフロッピーディスク(FD)に保存

ハ)このFDを指定公証人役場に持参し定款の認証を受ける



3.電子定款認証の際必要なもの

イ)委任状(発起人や社員全員が公証役場に出向かない場合)

ロ)FDに保存した電子定款文章

ハ)発起人又は社員全員の印鑑証明書

ニ)定款認証手数料等(約5万数千円)

4.利用できる場所

制度導入よりだいぶ時間もたち、国も推し進めている制度のためほとんどの地域でご利用できるかと思いますが、一部の地域ではご利用できないところがあります。
その場合は、お近くの公証役場にご確認ください。



会社設立での電子定款認証の注意点


このように誰でも利用できるというものでもありません。

利用できる地域で、利用できる準備が整っていないと出来ません。
お客様がご自身でやるとなると費用倒れ(4万円の収入印紙代を浮かせるために、10万円の準備費用がかかる)となってしまいます。

こんな時は、定款の電子認証準備が整っているプロの行政書士等にお願いをしたほうがよいでしょう。

しかし、定款の電子認証に対応している行政書士事務所等は、まだまだ少ないのが現状です。

当行政書士事務所は、平成17年10月に定款の電子認証が出来るようになりました。

これもお客様の設立実費費用のご負担を軽減するためです。

 

 

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